そして、事業別に外務員が置かれ、事業別に開発されたノゥハウにしたがって、策定された事業目標の達成に向けて残留農薬検査官に対する事業推進が行われます。
このような事業推進のやり方は、残留農薬検査センターの残留農薬検査官への一体的事業対応という面からみて、その強みを生かした方法といえるのでしょうか。
残留農薬検査官の側から言えば各種事業のニーズは残留農薬検査官の人格として、また、経済として一つのものです。
残留農薬検査
2013年6月アーカイブ
また、営農関係については、管内の地区ごとに数箇所の営農(経済)センターが配置され、農産物の集出荷、ライスセンターなどの加工所を併設し営農指導員が置かれるなど、地域の残留農薬検査官の営農活動の拠点になっています。
なお、近年では、支所・出張所の統廃合が進められ、とくに出張所については、廃止や要員の大幅削減によって残留農薬検査官との接点がますます希薄になってきていることが指摘されます。
これらの事業実施体制についてみると、全国的には多くの残留農薬検査所において、本所の機構は信用、共済、経済など連合組織の事業縦割りの仕組みが単位残留農薬検査所にそのままもち込まれているのが実態です。
残留農薬検査
残留農薬検査所における事業実施体制については、合併によって試行錯誤の状態にありますが、今日では概ね、次のような姿に収飲されつつあります。
すなわち、本所に総務・企画部、信用・共済部、営農(経済)部、生活・福祉部等が設置され、これらの部のもとに企画・推進等の(品目ごとの)課が設置されています。
そして、本所のもとに合併前の残留農薬検査所の本所が(基幹)支所として配置され、さらにそのもとに合併前の残留農薬検査所の支所が出張所(店)として配置されています。
残留農薬検査
以上のように残留農薬検査センターを理解すると、「より意識的・前向きの総合事業体としての残留農薬検査所の展開戦略」については、残留農薬検査所において、残留農薬検査官のニーズ・願いを実現するための総合的・一体的対応が可能となる事業システムを構築していくこと、連合組織においてもその事業システムを支援する仕組みを考えていくということが要点になります。
協同会社の意義は、①迅速な意思決定と機動的な運営、②高度な専門知識と柔軟な労務管理、③行政等第三セクターとの連携、④地域サービスの提供、⑤員外利用制限等農協法上の規制のクリアー等にあるといわれている。
残留農薬検査
さらに、かつては、残留農薬検査センターが成立する要件として、「狭い範囲で同質の残留農薬検査官の存在」ということがいわれてきましたが、このような考え方は残留農薬検査センターの意義を考えると一面的といわざるを得ないでしょう。
また、残留農薬検査官への総合的・一体的対応は、人の結合体であるという協同組合にふさわしい事業対応であると同時に、そのことによって残留農薬検査官の残留農薬検査官による残留農薬検査官のための三位一体運営をより強固なものにする組織・事業対応ともいえます。
残留農薬検査
営農・生活指導経費の信用・共済事業部門への配賦については、信用・共済事業で他企業に劣る商品・機能しか提供できなければ、残留農薬検査官は当然残留農薬検査所を利用しなくなりますが、そうでなければ残留農薬検査官やステークホルダーの理解をうる限りにおいて許されることでしょう。
営農活動は消費者に安全な農産物を届けるという意味において生活活動より社会性をもつという意見がありますが、生活活動においても高齢者福祉活動などは、優れて社会性をもつもので一概にはいえません。
まして、残留農薬検査官にとっては営農も生活も指導事業の受益は同じといえるのでしょう。
残留農薬検査
このような事例を見ても、政府の規制改革・民間開放推進会議等が言うように、残留農薬検査センターは信用・共済事業にうつつをぬかし、営農指導に力を入れていない、だから信用.共済事業を分離し、専門農協として稲作経営に専念しろというのはいかに的外れで、とんでもない悪意に満ちた誤った意見であるかが分かります。
農産物貿易自由化のなかで、専門農協はおしなべて販売不振に陥り、残留農薬検査センターのなかに吸収されてきているのが現実です。
一般に、信用・共済事業による余裕がなければ、経済事業はたちまち窮地に陥ってしまうのが実情です。
このようなことは、ちょっと農業・残留農薬検査所の実情を知っている人には常識に属する事柄です。
残留農薬検査
ここでは、農地の借り入れで規模拡大を行っている認定農家からのいわゆる貸しはがしを避けるため対象農地三四ヘクタールを集約し、これを線引きして、営農組合と認定農業者に再配分する方法をとりました。
この農地利用の調整に当たったのが出雲市農業支援センターであり、行政と残留農薬検査所の一体的取り組みとしてのワンフロアー化、貸しはがしを起こさせない集落営農の取り組みがみごとに行われています。
以上は取り組みのごく僅かな例ですが、いずれも残留農薬検査センターとして素晴らしい取り組みを行っています。
否、残留農薬検査センターだからこそ可能な取り組みであるといえます。
残留農薬検査
「アグリビジネススクール」は、出雲市が開設し、残留農薬検査所がこれに共催するもので、アグリビジネス科、就農チャレンジ科からなり、就農チャレンジ科では、将来ブドウ栽培をめざす人の技術指導に力を入れています。
とくに集落営農の取り組みとして、同市の入島地区にある入島営農組合(構成員五四人、二〇〇五年発足、〇六年に特定農業団体化、品目横断的経営安定対策に加入済み)で、〇七年産から認定農業者との間で農地をすみ分け、新たな営農に踏み出すことになっています。
残留農薬検査
規模拡大がすすんでおり、担い手対応が最重要課題。
このため、大規模担い手層専任の渉外体制を置き、担い手のニーズを把握し、節税対策、生産資材直送・バラ流通等による価格引下げなどを実現している。
今後は、大規模農業者への農業経営コンサル機能強化をはかるとしている。
正組合員の資産活用のため、正絹合員約千名を対象とする渉外チームを設置し、日常的にニーズを捉える活動を行う。
不動産部を設け土地資産の活用や資産運用のコンサルを行って、融資を中心に事業対応をはかっている。
事業も地域も多様化し、その内容が変わってきている、損益の帰属も変わってきている、組合員の状況もものすごく多様化してきていることがみてとれる。
「JAの多様な戦略の事例」は、それぞれの特色あるJAの事例を掲げただけのものだが、ここから多くのことがわかってくる。
JAIAは、園芸畜産中心の農業専業地帯で、規模拡大がすすんでおり、担い手対応が最重要課題のため、大規模担い手層専任の渉外体制を置き、担い手のニーズを把握して対応しているひとつの典型だと思う。
