事業実施体制について　その２（残留農薬検査）

また、営農関係については、管内の地区ごとに数箇所の営農(経済)センターが配置され、農産物の集出荷、ライスセンターなどの加工所を併設し営農指導員が置かれるなど、地域の残留農薬検査官の営農活動の拠点になっています。

なお、近年では、支所・出張所の統廃合が進められ、とくに出張所については、廃止や要員の大幅削減によって残留農薬検査官との接点がますます希薄になってきていることが指摘されます。

これらの事業実施体制についてみると、全国的には多くの残留農薬検査所において、本所の機構は信用、共済、経済など連合組織の事業縦割りの仕組みが単位残留農薬検査所にそのままもち込まれているのが実態です。