2015年2月アーカイブ

五ヵ年計画 その1

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すでにレタスなどの生鮮野菜を中国から大量に輸入しようとしている動きが日本の商社の間で強まっている。

これが表面化するのも時間の問題だ。

また、需要面でも緑黄色野菜の消費は増えているものの、主力の白菜、大根など重量野菜の消費が減少し、全体としても需要減となっている。

この結果、需要減と輸入攻勢という両面から生産量はここ数年減退し、2000年度は一三七二万トンに、自給率も八二%にまで低下している。

そこで政策目標としては、作付け面積と生産量の減少傾向に歯止めをかけ、さらに増産に転じさせようとしている。

具体的には、2001年度の作付け面積を五〇〇万ヘクタール(減少傾向の趨勢値四八二万ヘクタール)、生産量を二二八八万トン(同上二一一六四万トン)としていた。

残留農薬検査

企画評価課は、これらの政策評価報告書と政策シートについて、評価方法に客観性が確保されているか、評価結果が妥当かどうかなどを審査しながら、目標に対する達成度合に応じてランク分けし、有効性と必要性の両方向から各政策を評価して行く。

ランク分けに関しては、達成度合九〇%以上を、「A」(概ね有効)

そして、そこでは政策分野ごとの評価に加えて、一八〇にのぼる政策手段別の評価も行い、二二の政策手段を「廃止」すべきと評価した。

ただし、その評価手法はまだまだ農水省官僚の感覚でしかなく、消費者や生産者の意見を反映させた評価には距離があり、今後改良の余地が大いにある。

最初の年度(2000年度)は政策分野を七九とした。

そして、2001年度はこれを見直して七〇とした。

この政策分野を主に担当する主管課は、この評価シートに従って、その政策の目標、その目標達成度を計測するための実績値と目標値、ならびに実現した目標達成度の要因分析などを記入して、まずは各局、各庁の政策評価担当課に提出する。

これらの担当課は、提出された政策シートについて、実績値の把握方法が妥当か、分析などのコメントが妥当かなどを審査しながら、各庁、各局としての政策評価報告書を作成し、これを大臣官房の企画評価課に提出する。