それは食料の貿易自由化という時代要請に対して、規模拡大、生産性の向上といった繰り返し言い続けてきた農政では限界があるという現実に目覚めることである。
現実を軽視した農政に説得力はない。
まして欺隔と粉飾で説明される政策に誰も耳を傾けない。
今回の事件を契機に、農水省は従来の農政を見直し、消費者の信頼を得られる農政に大改革する必要がある。
事態を重く見た全国農業協同組合中央会(全中)は「消費者から信頼され、生産者の負託に応える経済事業の刷新に関する委員会」を設置し、それに消費者、学者、学識経験者の代表を加えて農協の意識改革に取り組んでいる。
