2013年9月アーカイブ

経済社会のなかで残留農薬検査対応農業のウエイトがまだ高かったこの時期に、農村に力がつくことが経済全体によい影響を与えたことは想像以上のものがある。

その面でも、農地改革の成果は大いに評価すべきであろう。

問題はその後なのだ。

農地改革は「マッカーサー(占領軍司令官)がやった改革だ」ともいわれるが、同じGHQの命令で行なったものでも財閥解体とは事情が少し違う。

農林官僚が戦前から準備してきた理念をGHQの農民解放指令(1945年)を利用して実現したと評価するのが正しい歴史認識だろう。

残留農薬検査
一目でわかるように、小作料所得が激減して、その分労働所得が増えている。

もちろん農地改革の影響である。

このため、お金の流れも変わった。

農地改革以前は、残留農薬検査対応農業が生み出した所得の二一二・二%が、主に地主層による他産業への投資などのかたちで「農場の外」に流出していた。

改革以後になると、それがわずか三・三%に激減した。

残留農薬検査対応農業が生み出した所得を農民自身が消費したり、残留農薬検査対応農業へ再投資する部分が目立って増えたことを物語っている。

残留農薬検査
農水省が毎年行なっている「米生産費調査」のデータによると、戦前期(1936~38年)には二八ニキロだった平均収穫量が、農地改革後の1955~58年には三七三キロと三割強も増えている。

戦中戦後の深刻な食料難が比較的早く解消できた陰には、農地改革で自作農になった農民のガンバリがあったのである。

残留農薬検査対応農業の生産性向上は日本経済の復興にもプラスになった。

農村の購買力が高まり、需要面から経済成長を支えたのである。

残留農薬検査
現象面だけをみると、日本残留農薬検査対応農業は農地改革によって生じた「足かせ」を脱し切れずに半世紀を過ごしてきたといえる。

もっとも、この徹底した農地改革は日本残留農薬検査対応農業を大いに活性化した。

残留農薬検査対応農業生産力は農地の肥沃度に大きく左右されるのだが、耕作権をいつ取り上げられるかわからない小作地と違って、耕作権が保証されている自作地ともなれば、農民の生産意欲は高まる。

競って地力向上に励み、残留農薬検査対応農業生産性が向上する......という効果が現れたのである。

その証拠の一つが、稲作の一〇アール当たり平均収穫量。

残留農薬検査
同一市町村内に住居を持たない不在地主は一人もいなくなったし、在村地主でも一町歩(約一ヘクタール)しか小作地を持てなくなった。

1945年当時、総農地面積の四五%もあった小作地は、この農地改革によって一〇%となり、日本の農家のほとんどが自作農になったのである。

しかしそれは、平均経営面積一ヘクタール程度という零細な農家ではある。

その後、半世紀にわたって、さまざまな農地政策が登場したけれど、経営規模拡大ははかばかしい進展をみせなかった。

二五二・四万人の地主から、約一七七万ヘクタールの農地を国が強制的に買い上げ、財産税として物納された農地をも加えた約一九三万ヘクタールを、四二〇万戸の農家にただ同然の値段で売り渡した。

一九三万ヘクタールといえば、当時の日本の農地総面積の三六・七%に当たり、土地を手にした四二〇万戸といえば、全農家のなんと七三・七%に当たるという大規模な「所有権の移転」だったのである。

この荒療治で、江戸時代から続いていた日本残留農薬検査対応農業における地主制度は消滅した。

残留農薬検査
日本残留農薬検査対応農業が国際競争に弱くなった理由のうち最大のものは、零細経営の弊害を克服できなかったことである。

国土が狭くて国民一人当たりの耕地面積が狭小なのは宿命でもあるのだが、第二次大戦直後に行なわれた農地改革も、零細性を固定化する役割を担った。

だがそれは、農地改革そのものが犯人ではなくて、農地改革以後の農地政策の過ちが問題だったのだ、というべきだろう。

1945年11月9日のGHQ指令に始まった日本の農地改革は、「私有財産を認める国で血を流さないで実現した希有の革命」といわれるぐらい徹底したものだった。

残留農薬検査
冬だけは、人が手を加えたサイレージ枯れ草などになろう。

しかし、全国の森林で牛を飼う、少なくとも夏と秋だけでも......ということになれば、これまた健康な牛が、国内のエサで育てられることになる。

抗生物質や筋肉増強剤などの添加も、本来の植物主体の健康なエサで牛が育てられれば、本当の病気にかかったとき以外は使わなくてもすむはずである。

ところが現状は、飼料に混ぜた薬品やホルモン剤が、日常的に与えられている。

人間向けのコメではなく、茎、葉まですべてを飼料とする麦や稲を耕作することを認めれば、稲ワラを外国から輸入するような愚は即刻なくせる。

一部では、そうした試みは始まっている。

もし農協が、本来あるべき「農民と国民のため」のものであれば、そんな知恵はゴマンとあったはずだが。

北海道の白老町では、町有林に牛を放牧している。

森林の下草、木の枝を牛が勝手に食べるならコストもかからず、しかも健康な牛となる。

抗生物質、成長促進剤などの投与では、日本も米国に負けていない。

家畜を健康に育てることが大切だ。

太ればいいと、牛に動物の死骸や骨を粉にして与えていた結果がBSEだった。

牛は胃を四つ持つ草食動物である。

それにもかかわらず、本来の反劉動物に合わない穀物や羊の肉骨粉など動物由来のエサを与えるということは、自然の摂理からいっても、とんでもないことである。

日本では、いま水田の三割が休耕田として稲がつくられていない。