2015年4月アーカイブ

農業の高度化 その2

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農政の政策目標として経営感覚に優れた農家の育成というのがあるが、実は、日本の農家は経営感覚に優れた農家が多いのではないか。

そうでなければ、これだけ狭い国土で斜面が多く、山と谷と川に細分された狭い農地という悪条件下で七二%という金額ベースの自給率を維持できはしない。

日本経済が長期不況に陥り、失業率が戦後最悪の状態を続けるに従って、雇用対策としてワークシェアリングの議論が活発になってきた。

厚生労働省もワークシェアリングの導入促進を真剣に検討している。

大企業の中にも、賃金を抑制する見返りに、従業員のアルバイトを認める動きも出てきた。

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特に労賃の高い国においては、発展途上国など労賃の低い国の製品と競争するため、より高度な製品の開発を進めて、収益の改善を図る。

それが産業の高度化である。

農業においてもしかりである。

農産物の高付加価値化を進めて、高い労賃や高い土地代などの悪条件を克服しながら、国内の他の産地や輸入農産物との競争に勝ち抜き、貯蓄を増やして行く。

それが農業の高度化でもある。

そう考えれば、金額ベースの自給率の高さは、日本の農業は経営感覚に優れた農家によりグローバル化という厳しい国際化の波の中で、実にうまく健闘し、時代の環境に適応しているとも言える。

「考えない」層

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空腹を満足させるだけの夕食。

母親の帰宅が遅く子供だけの夕食。

そうした子供が大人になり、子供を持つに至っている。

このため栄養面から自らの健康問題など考えない家族が増えている。

それを「考えない」層と切り捨てて良いのだろうか。

2000年3月に文部省と農水省が決定した食生活指針の内容を批判するつもりはないが、それが国民に浸透、普及しない要因、社会的背景を考えるべきだ。

指針は立派な内容だが、いかに立派な内容でも国民に浸透しないのなら価値は半減する。

食を考える国民会議が設定しているインターネット上の「el食生活ドットCOm」のサイトは、当然のことながら、これを見る関心層を対象としている。

しかし農水省はもっと幅広い、栄養に関心を持つほどの余裕もない人達の食料問題を考える必要がある。

そうでなければ現在の趨勢を変えることなどできはしない。

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