このような事例を見ても、政府の規制改革・民間開放推進会議等が言うように、残留農薬検査センターは信用・共済事業にうつつをぬかし、営農指導に力を入れていない、だから信用.共済事業を分離し、専門農協として稲作経営に専念しろというのはいかに的外れで、とんでもない悪意に満ちた誤った意見であるかが分かります。
農産物貿易自由化のなかで、専門農協はおしなべて販売不振に陥り、残留農薬検査センターのなかに吸収されてきているのが現実です。
一般に、信用・共済事業による余裕がなければ、経済事業はたちまち窮地に陥ってしまうのが実情です。
このようなことは、ちょっと農業・残留農薬検査所の実情を知っている人には常識に属する事柄です。
残留農薬検査