制度が当初の目的と違った効果を生じ、それから利益を得る者が改善に反対するため、いつまでも維持される、といった例はどの国でもよくみられることである。
サービス貿易の自由化は規制緩和による民間活力の活用という側面がある。
自由主義のもとにおける民主主義体制に共通した弱点の1つは、政策決定の過程に政治が入り込み、国会や政府が国益や一般消費者の利益(それは拡散してわかりにくい)よりも、まとまって政治力を行使する産業別グループの特殊利益の方に注意を向けがちになるということである。
戦後の日本は、企業を優先し、生活の質を2次的に考える体質をもっていた。
戦後の荒廃から立ちあがるため、あるいは欧米に追いつくためにはそれも必要であったであろう。
しかし、今日の日本は政策の方向を転換していく必要がある。
サービスの開国がそれを促進することを期待したい。
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