途上国の多くは、次のような理由で新ルールの採択に反対したり、日和見的態度をとった。
(1)先進国主導でつくられたルールがよく理解できない。
(2)自国への影響が不分明である。
(3)義務ばかり増えて利益が少ない懸念がある。
このような状況では、長年苦労して得られた交渉結果が水泡に帰する。
東京ラウンドで採択された非関税措置および政府調達に関する新ルールは、このような状況のもとでやむなく、それを受諾する国の間でのみ効力を生じることになった。
ガット体制を複雑化させたとして批判されている東京ラウンド・コード方式はこのようにして生まれたのである。
その後、東京ラウンド・コードの受諾は徐々にではあるが着実に増加している。
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