自給率向上に向けた戦略　その２（残留農薬検査）

水田農業への戦略的な作物対策として、耕畜連携による持続的な循環型農業の推進とも関連して、飼料作物・ホールクロップサイレージの作付け、飼料米の生産、水田への大家畜の導入などを支援する仕組みを大々的にすすめることが必要である。

ところで、自給率目標については、どう政策を推進していくのかの政策樹立の目標となるものであり、まず目標が明確にされるべきだとする主張が多くだされた。

また、新たな基本計画では、平成27年のカロリーベースの目標(45%)設定に加えて、生産額ベースの目標(76%)も併せて設定されたことについて、わが国の自給率の水準を高めに見せるためのものではないかとする論議もあった。