自給率向上に向けた戦略 その3(残留農薬検査)

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新たな基本計画では自給率の目標を5年先送りし、平成27年目標を平成22年と同じ45%としたが、そのことについても意欲に欠けるものであるとする論議もあった。

しかし、大事なのは、目標達成に向けて生産面で不可欠な担い手、農地、経営安定対策、環境・資源政策についての具体策をまず明確にしていくとともに、いま一番困っている水田で何をつくるのかという問題に具体的な解決策を示していくことである。

石油価格の高騰のなかで、世界の国々が取り組んでいるバイオエタノール燃料化も含めた新たな作物対策が急がれる。

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