話し合いのなかでこそ、農地を預ける農家にとっても不安のないものとなるだろう。
また、それら地域ビジョンは、地域の農業を活性化させるという将来のあるべき姿を示すものでなければならない。
農地を預けた人も、家庭菜園を確保し、農地や水や環境の保全で役割を果たし、意欲があればファーマーズマーケット等へ出荷するなど趣味と実益を兼ね、地域社会の構成員として役割と貢献を果たしていくものでなければならない。
このことは、均質な小規模零細農業者を1人1票の平等の原則のもとに協同組織として成立してきたJAにとっても、組織原理を混乱させずに「農家総参加」のもとですすめる方向といえる。
JAグループの事業・組織のあり方も、多様な担い手を事業・組織運営の基本に位置づけながら、みをつくりあげていかねばならない。
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