したがって、農業者に過保護農業批判をするのは間違いである。
また、わが国の高関税品目は10品目程度であり、コメをはじめとする地域の重要な特産物である。
これをとらえて過保護というのも当たっていない。
アメリカの農業法による緊急支払いや、目標価格に満たない場合の不足払いの仕組みは日本以上に過保護であるし、EUの共通農業政策も域内価格と域外価格の差額を輸出補助金や差額支払いとして助成しており、仕組みそのものが日本以上に過保護である。
課題は、零細分散錯圃を克服できるかどうかである。
土地所有の問題を解決できるかどうか、これはわが国の政治と経済の運営にかかっている。
これを市場原理や競争原理でやるとしたら、農地の所有をめぐって、株式会社の農地所有という形での新しいバブルがはじまりかねない。
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