高度経済成長のなかで、都市と農村、サラリーマンの賃金所得と農業者の所得の格差も拡大し、コメに集中した零細な水田農業の所得維持のために米価の引き上げが焦点となった。
都市計画地域、農業振興地域の設定等により、農地の価格の抑制や、農用地利用増進法による所有権でなく利用権を流動化させる取り組み、農業の法人化による担い手への農地の集中対策が講じられてきたが、必ずしも大きな効果を生んでいない。
まさに、米価に集中した価格政策は、水田農業の複合経営による所得確保上も欠かせない飼料穀物を関税ゼロで自由化した見返りであった。
また、零細規模を解消できなかったのは、農家が資産として農地を手放さなかったという批判の前に、農地価格をいたずらに高騰させた経済運営に問題があったといわざるを得ないのである。
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