いくら真剣に取り組んだとしても、日本では認証制度が定着しているとはいえないため、有機農産物に対して真面目に取り組んでいることを消費者に理解させるのが難しいからである。
こうした実態は日本の有機農産物の発展を阻害する要因になっているとはいえないだろうか。
一刻も早く政府が有機食品に関する法律を定めるなどして、その振興を促すべきではないだろうか。
日本の現状とは対照的に米国は今、「オーガニック食品生産法」の実施を機にオーガニッ
ク食品のさらなる発展を推進しようとしている。
そして、同法の実施により日本の食品業界は大きな変革の渦に巻き込まれる可能性が高いのである。
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