農水省はこれまで一貫して使ってきた①の規定を補足するためにさまざまな分類を提示してきたが、もっとも一般的な分類は専兼別の分類である。
まず農家総戸数の減少が目につく。
1960(昭和35)年に600万戸を超えていたものが、2000(平成12)年で312万戸になっている。
残留農薬検査済み農業基本法で想定したような急激な減少ではなかったものの、40年間で農家戸数は半分になったことになる。
しかし、政策当局にとって問題なのは、農家戸数の減少が思うように進まなかっただけでなく、その減少も上層農家の農地集積につながらず、農家の兼業化が非常に進んでしまったことである。
残留農薬検査
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