アジア諸国(とくに西太平洋アジア・大洋州諸国)は、このように経済統合の悪影響に懸念があるかぎり、それが現実化することを避けるためにも、対抗上なんらかの地域的協力行動をとれる枠組みをもつことが望ましい。
APECあるいはマハティール案のようなアジア中心の地域協力体制がその役割を果たすことが期待される。
アジア諸国の多くは陸接していない海洋国家であって、基礎的に経済統合に向いていない場合が多い。
ほかにも次のような経済統合に向いていない理由がある。
(1)歴史的文化的背景が多様であって、運命共同体としての意識をもちにくい。
(2)高成長を続けている国が多い。
(3)貿易の過度の対日依存を避けたい国がある。
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